平成27年7月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。
建築物省エネ法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、誘導基準に 適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じたものです。この建築物省エネ法に基づく省エネルギー基準(平 成 28 年基準)への適合性を判定するツールとして「 WEB-P(非住宅版)」を国交省が作成しており、このプログラムに 4 月から「天井放射冷暖房パネル」が登録されました(Ver.2.3)。

この背景には、天井放射冷暖房パネルが省エネ部材として注目されていること、昨年の放射(輻射)冷暖房協議会の発足 および天井放射冷暖房パネル性能試験規格書の制定があります。その WEB-P の登録により、設計者が省エネ設備機器として天井放射冷暖房パネルを選択しやすくなり、輻射空調の普及の加速が期待されています。

そこで建築物省エネ法(平成27年7月公布)、省エネルギー基準(平成25年1月公布)、 低炭素建築物の認定基準(平成24年12月公布)及び住宅性能表示制度等に利用される1 次エネルギー消費量計算に必要となる設備の性能値等の情報公開ページを作成いたしました。

詳しくは「建築物省エネ法に係る設備機器の性能確認書類」をご覧ください。
建築物省エネ法に係る設備機器の性能確認書類
https://www.toyox-fs.co.jp/test/document.htm